東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。
それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。
食料品から始まり、様々なものでありますし、また農業関係にも及んでおります。東かがわ市の主要な水稲作物に使用する肥料は目に見えて高騰しています。コシヒカリ等の肥料においては、ここ数年、税込みで２０キログラム３，６００円が、令和５年度においては６，０００円になる見込みだそうでございます。
今回、農業関係での質問が集中していましたが、相談を受けたりしたことで重なってきたことでございますので、５つもすると時間が相当あるので簡潔に行きたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいなと思います。それぞれ底辺では関係がございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず１問目、農地取得の下限面積の緩和について質問を行いたいと思います。
これを今の政策的というか、制度的というか、それとしては一応調ってるわけでして、それを十分活用するというようなことを、もっと努力すべきだということになるんだと思うんですけども、ただ、それだけでは、なかなか進まないというか、そういう政策的なのを利用するためには、農業関係者自体が十分受け止めて、やろうとする、要するに、多面的事業に参加するというアクションを起こさないといけないんですけども、なかなか高齢化してて
いずれにいたしましても、本市としても、コロナ禍でダメージを受けられた農業者がこれまでどおり生産意欲の維持向上が図られるよう、どのような対策が取れるのか、他業種との兼ね合いや財政面も視野に入れ、農業関係団体とも十分連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１６番（大久保隆敏議員） 議長──16番 ○詫間茂議長 16番 ◆１６番（大久保隆敏議員） 市長、期待していいのですか。
これに対し、今後も地域おこし協力隊は増えることが想定されるが、教育や農業など、商工観光分野以外の採用の考えはあるのかと尋ねたところ、既に全国では様々な分野で活動実績が出ていることから、今後は、農業関係やイベント開催に携わる協力隊の募集を考えていきたいとの答弁がありました。
ですから、当然の結論といたしまして、土地改良事業を申請できるのは農業関係者ということになります。ですから、農道を生活道としている方で農家でない方は、その申請ができないわけなんです。そこで、その農道の改善をどうするかということでございますので、検討していただくということではございますけれども、当然、それは考えていかなければならないというように思っております。
農業関係新聞によりますと、政府・自民党は人口減少に対応した農地関連施策の見直し方針をまとめ、農地集約を加速させるため、農地利用の将来を描く人・農地プランを法定化し、農地中間管理機構──農地集積バンクを農地の貸出しを促す手法の軸とするための具体策を年内に詰めるとしており、実効性を高めるため、現場の意見や課題を踏まえた検討が求められているとのことであります。
農業関係機関と組織する担い手育成総合支援協議会による事業展開を積極的に進めてまいります。また、地域農産物付加価値づくり事業では、令和３年度は特に販路拡大を進めてまいります。その経費に委託料として450万円を、また負担金として180万円を計上しております。 次に、89ページの中段をお願いします。有害鳥獣対策事業、予算額4,860万6,000円。
香川県やＪＡ香川県、そのほか農業関係組織と連携を図りながら、三豊市内の農業者の皆様がもうかる、所得向上が図れるよう、優良品目や新たな特産品の検討を進めてまいります。持続可能な農業が図られるよう、農地の有効活用や保全活動を支援してまいります。６次産業化の取組も支援し、チャレンジする農家さんを支援してまいります。
本市の農業を営む方々が一日でも早く元気になれるよう、国、県、農業関係団体とも連携を密にし、支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番 ○大賀正三議長 ４番 ◆４番（五味伸亮議員） 農家さんが高品質の農作物を栽培し、農協さんなどの流通業者が高く販売をする。
農地の維持は、農業委員会や土地改良区などの農業関係団体が連携して進めていくことが必要だと思います。 国は、農業を守るため「人・農地プラン」という事業を展開し、観音寺市においても実施しています。人・農地プランとはどういうものか、どのように推移しているのか、そして実質化が１地区しか進んでいないがどうしてか、お伺いしたいと思います。
農業関係機関で組織する担い手育成総合支援協議会を中心に、地域の担い手情報の把握、共有を図り、次世代の農業をリードする担い手の確保、育成に努めてまいります。省力化、高品質化のためのＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の導入にも積極的に推進してまいります。
ふんによる散策路の汚染対策を求める声もあり、また生態系、自然環境保護、景観への配慮も総合的に政策に盛り込まなければならず、何よりも農業関係者の方々、付近住民の方々にしっかりとしたビジョンと工程をお示しすることが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。 １点目、これらを前提に、丸亀市における農業用ため池の現状と問題点を示してください。
この要件ですが、地球温暖化等の影響もあり、ここ数年の暖冬続きで、特に野菜などの価格は低迷が続いており、交付を受けるにも50％以上の減少要件にはなかなか該当が難しく、本市の持続化支援給付金の現在までの状況といたしましては、11月30日現在における交付金の農業関係の交付申請件数は148件であります。
具体的な取組の一つとして、農業関係団体で構成する担い手育成総合支援協議会を核とし、経営感覚に優れた担い手の育成及び確保を図るとともに、三豊の農産物の付加価値づくり、農業ＩＣＴ化のスマート農業、薬用作物の栽培を推進いたします。
次に、ＡＩ事業でございますけれども、ＡＩも、ひとつ提案なんですが、市民の健康管理に転化できないかという希望があります、農業関係はなかなか難しいということでお聞きしましたので。一方、またＡＩ企業の進出なんかというのは、東大の松尾研との関係もあるかと思いますけれども、非常にハードルが高いんじゃなかろうかと。
今日、農水関係の調整として山地部長が答弁していただきましたけれども、これは本来は危機管理として、市長部局が中心になって答弁していただくのが私は筋かと思ってましたけれども、そこら辺は、農業関係の分の兼ね合いもありますから、どうか迅速にスピードを持って、考えておきたいでなくて、具体的にスケジュールまでは言いませんけれども、12月に入ってますんで、年内は厳しいですが、年度内はどうですか。
また、観光業界のみならず、農業関係者や多くの異業種が参加し、多様な関係者で構成されるＤＭＯ懇談会を開催し、観光施設や交通事業者、宿泊事業者や体験型コンテンツを持つ事業者などが連携して旅行商品を開発できるよう、働きかけも行っております。さらに、本年度に新設いたしました体験型観光メニュー造成助成金制度も、各事業者の連携を促し、回遊型、滞在型観光を推進する仕掛けとしております。
今後、本市におきましても、ホームページや農業関係者を集めた各種会議において周知を行うとともに、効率的な機械化農業を行えるように、大型特殊免許を必要とする農業者に対し円滑な取得ができるよう、関係機関に免許取得の機会の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。